AMIMA SNS運用ポリシー
- 株式会社マインズ(以下、「当社」といいます。)が運営するSNSのアカウント(以下、「本アカウント」といいます。)では、下記のAMIMA SNS運用ポリシー(以下「本ガイドライン」といいます。)を定めております。本ガイドラインの内容にご同意いただいた上で本アカウントをご利用いただきますようお願いいたします。
個人情報の取り扱い
- 当社は、本アカウントを通じて得た個人情報を、AMIMAプライバシーポリシーに則って、適切に取り扱います。サイト内「AMIMAプライバシーポリシー」をご覧ください。
運営内容
- AMIMAに関する情報等、様々なコンテンツを発信して参ります。
当社がコンテンツを発信する時間帯
- 平日10:00～17：00(年末年始・土・日・祝日および当社の定める休業日を除きます。)
なお、それ以外の日時においても発信する場合がございます。
投稿等への返信や回答
- 1.当社は、本アカウントをフォローしていただいた全てのユーザーをフォローするものではありません。
また、ユーザーが 本アカウントをフォローしていない場合であっても、当社がフォローさせていただく場合もございます。 - 2.本アカウントは、本アカウントに対するコメントの全てに返信するものではありません。
- 3.本アカウントは、本アカウントへのダイレクトメッセージによるお問い合わせに関しては、お答えいたしません。
禁止事項
- 本アカウントにおけるより良いコミュニケーションを実現するため、本アカウントをご利用される際には、以下のような投稿及び内容はご遠慮ください。投稿及びその内容が次に挙げる事項に該当すると判断した場合は、投稿者に断りなく投稿の全部を削除する場合がありますので、予めご了承ください。
- 1.本人の承諾なく、他のユーザーまたは第三者の個人情報を特定・開示・漏洩する投稿、第三者のプライバシーを侵害する内容
- 2.当社もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を傷つける内容、その他、当社もしくは第三者の権利又は利益を侵害する内容
- 3.本アカウントを通じて提供される情報を改ざんする投稿
- 4.当社または第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する内容
- 5.公序良俗に反する内容 、違法もしくは反社会的な内容
- 6.犯罪行為を目的とする内容、犯罪行為を誘発させる内容
- 7.政治活動・選挙運動・宗教活動、またはこれらに類似する内容
- 8.本アカウントの運営を妨げる投稿
- 9.他者になりすまして行う投稿、虚偽や詐称を含む内容、独断的・断定的な表現を含む内容、ミスリーディングを誘う内容、わいせつ又は暴力的な表現を含む内容
- 10.各SNSの利用規約に反する内容
- 11.有害なプログラムを含む投稿
- 12.URLを含む内容
- 13.その他当社が不適切と判断した内容
免責事項
- 1.当社は、ユーザーにより投稿されたコンテンツについて一切の責任を負いません。
- 2.ユーザーからいただいた投稿に対して、個別にご返信することはいたしかねますので、予めご了承ください。
- 3.当社は、ユーザー間、もしくはユーザーと第三者間のトラブルによって生じた損害に対する一切の責任を負いません。
- 4.ユーザーが本アカウントに投稿するテキスト、ソフトウェア、音楽、音声、写真、グラフィックス、ビデオ、ページレイアウト、デザインやその他一切のコンテンツは、それぞれの著作権、商標権、又はその他の所有権及び法律によって保護されていることを確認したうえで投稿することとします。
- 5.本アカウントで発信する情報は必ずしも当社の公式の発表や見解を表すものではなく、当社はその情報についての正確性・完全性・確実性・有用性を保証するものではありません。
- 6.投稿内容に関する著作権等の知的財産権は、当該投稿を行ったユーザーに帰属しますが、投稿されたことをもってユーザーは、当社に対して投稿内容の全部または一部を、ユーザーの事前の承諾及びユーザーに対する対価の支払いなく、日本国内及び日本国外において非独占的に使用(複製、加工、翻訳、抜粋、公開など)する権利を許諾したものとし、かつ、当社に対して著作者人格権を行使しないことに同意したものとします。
- 7.本アカウントを利用されたこと、もしくは何らかの理由で利用することができなかったことによって生じるお客様のいかなる損害についても、運営主である当社は何ら責任を負うものではありません。また、各ソーシャルメディアのシステム運用状況や技術的なご質問、ソフトウェアの機能やご利用方法に関する質問など、これらについてはお答えすることができません。
- 8.本アカウントの運営は予告なく終了、削除される場合があります。
運用ポリシーの変更について
- 本ポリシーおよび投稿ルールは、必要に応じて事前に予告なく変更する場合があります。
準拠法・裁判管轄について
- 本ガイドラインには日本法が準拠法として適用され、また、本アカウントに関して生じる紛争については東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 2021年7月20日
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